城陽市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第5号 3月10日）
アウトレット開業に伴います交通処理の方法につきましては、事業者において施設内の交通処理と併せ施設周辺の交通処理について検討され、京都府に大規模小売店舗立地法に基づく届出が提出されることとなります。
アウトレット開業に伴います交通処理の方法につきましては、事業者において施設内の交通処理と併せ施設周辺の交通処理について検討され、京都府に大規模小売店舗立地法に基づく届出が提出されることとなります。
その後、事業者におきまして施設内の交通処理と併せ、施設周辺の交通処理についても検討され、京都府に対しまして大規模小売店舗立地法に基づく届出が提出されることとなります。
衛生費においては、予算の大幅増がされ、本市のごみ処理対策において将来的な環境に配慮をしながら、安定し持続可能な体制を築くため、清掃工場第一工場の長寿命化整備事業や、次期最終処分場整備事業に取り組まれ、財源も国の防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金で、国の負担率が高い有利な財源確保が努められていますことを高く評価いたします。
主な増額要因といたしましては、地方創生拠点整備事業や清掃事務所第一工場整備事業等の進捗に合わせ、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金等の国庫補助金を積極的に確保したことによるものです。
また、実施においても、舞鶴市清掃第一工場の工事は、国の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の活用により50％を国が負担、残りを地方債の起債となっており、また、その地方債も交付税措置により２億8,080万円の交付措置が行われる予定であり、本市の一般財源からの繰入れをできるだけ抑えて計画的に実施されていることを高く評価いたします。
そのうち、１項国庫負担金が41億6,513万円で、２項国庫補助金が21億820万円となっており、主なものといたしましては、社会資本整備総合交付金や防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、地方創生推進交付金などとなっております。 また、３項委託金につきましては、国民年金事務委託金など1,711万円であります。
直接搬入台数の増加に伴い、施設の受付や誘導などの人員配置等に多額の費用がかかっていること、また、施設周辺道路でたびたび渋滞が発生するなど、施設周辺の環境悪化が懸念されているところであり、こうした状況を解消するため、令和３年７月から、清掃事務所におきましては１回当たり200円、リサイクルプラザにおきましては１回当たり400円の搬入受付手数料を、新たに導入するものであります。
山手幹線への交通集中を緩和するための取り組みといたしましては、京都府と連携し、案内標識により交通分散を図るとともに、大規模な開発の際には、開発業者に施設周辺の交通処理など可能な限りの対策を講じるよう指導しているところです。
10款教育費、１項教育総務費では、計画に基づき特定防衛施設周辺整備調整交付金を基金に積み立てる学校給食運営基金積立金１億4,770万円を計上いたしております。 以上が歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、負担金、国・府支出金、寄附金繰入金、市債による特定財源で１億4,448万円、また財政調整積立金繰入金２億5,438万円を一般財源として充当することとしております。
また、ごみ各施設に直接持ち込まれる車両台数が増加し、施設周辺では渋滞が発生し、安全確保の面に影響がないか心配なところであり、各処理施設を適正に維持するために要する資機材や人件費など、維持管理費も年々増加している状況があります。
それから、最後、３点目に、事業等説明資料６１ページの市営住宅環境整備事業のほうでは、夕ヶ丘団地の建て替え事業では、周辺道路等の生活環境整備の関係で翌年度に繰越しになった理由及び住宅施設周辺エリアの有効利活用についてどこまで協議、検討がされたものか、お尋ねをいたします。 ○議長（德本良孝） 大井教育次長。
○西川財政課長 令和元年度におけます特定防衛施設周辺整備調整交付金の総額でございますが、総額で６，０３２万４，０００円となってございます。前年度との比較で申しますと、３０年度の実績が６，０３７万円ということでございますので、ほぼ前年度並みという状況でございます。以上です。 ○議長 ほかに。 なければ、最後に、本件全般で質疑ございませんか。はい、佐々木議員どうぞ。
また、施設周辺にまで釣りの客が来られるそうです。釣りに来られる方の駐車場の利用者から、これ清掃協力金という名目で１台５００円を集金していると。今年の８月は約３００台駐車があって、１５万円の収入があったそうです。自治会所有の建物からは固定資産税ですね、これ年間で宮津の場合１．６％ですか、２万６，０００円を宮津市にも納税しているそうです。
主な要因は、社会資本整備総合交付金が２億1,857万円減少した一方で、循環型社会形成推進交付金が１億6,189万円、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金が9,748万円増加したことによるものであります。 主な内容といたしましては、プレミアム付商品券発行事業費及び事務費補助金5,197万円、社会資本整備総合交付金２億7,797万円、循環型社会形成推進交付金１億6,732万円であります。
第29号議案の舞鶴市学校給食運営基金条例制定については、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症対策のため、学校を一時休校とした際の使われなかった給食費の財源である特定防衛施設周辺整備事業交付金を無駄にすることなく、給食費に充当するため積立てを行うものであり、この新型コロナウイルス感染症による影響で様々な場面での対応が必要になることを痛感しております。
「市民の健康増進と多様な交流・賑わいの拠点」として、旧市民病院西棟の改修を行う地方創生拠点整備事業費、小・中学校におけるネットワーク環境や児童・生徒一人１台端末に向けたタブレットパソコン等の整備を行う未来を拓く学びの環境整備事業費を補正するとともに、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業に伴い、放課後児童健全育成事業費の追加や、学校給食休止により学校給食運営経費を減額し、財源である特定防衛施設周辺整備調整交付金
そして令和2年度の農林水産省の予算案の中に，鉄道や電線などの重要インフラへの倒木被害を未然に防止するための森林整備を支援する予算が計上され，本市においてもこの国の予算を活用した重要インフラ施設周辺森林整備事業が令和2年度の当初予算案に盛り込まれ，鞍馬学区で事業が計画されていると聞いています。
そのうち、１項国庫負担金につきましては42億129万円で、２項国庫補助金につきましては18億8,991万円となっており、主なものといたしましては、社会資本整備総合交付金や防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、地方創生推進交付金などとなっております。
その結果，鉄道等の重要なインフラ施設周辺での行政主導による倒木の未然防止の仕組みが国において構築されました。鉄道等に近接する森林の維持管理については，作業時の安全対策に多額の経費を要し，森林所有者自身が樹木の伐採等を行うことが困難であることから，この補助制度を活用して本市が支援し災害に強い森づくりを進めてまいります。
その中におきまして、施設周辺にジビエ加工施設がないため、地域で捕獲された野生鳥獣をジビエとして活用が十分できていないので、今回、そのジビエ加工体験施設を行いたいということでございます。 この計画につきまして、少しお聞きしておきたいと思っております。